2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、大会組織委員会と東京都は11万人のボランティアを募集する。語学など専門スキルが求められる五輪ボランティアにはビジネスパーソンの参加も必要だ。企業に求められるのは従業員の参加を後押しする制度や風土作り。五輪が働き方改革につながる可能性も。

<span class="fontBold">「五輪の真の主役はボランティア」と積極的な参加を促す小池百合子都知事</span>(写真=Pimages/amanaimages)
「五輪の真の主役はボランティア」と積極的な参加を促す小池百合子都知事(写真=Pimages/amanaimages)

 東京五輪・パラリンピックまであと2年半となった。競技会場の建設など「ハード」の準備が進む中、大会を支えるボランティアの募集など「ソフト」の体制作りも急ピッチで進んでいる。そのソフト面の大きなカギを握るのは、企業の働き方改革だ。

 大会組織委員会と東京都は2020年の大会に向けて、今年夏にも11万人のボランティアを募集する。内訳は、会場内での選手や観客の誘導といった「大会ボランティア」に8万人、空港や会場周辺での観光客の案内といった「都市ボランティア」に3万人となる。

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