パート・アルバイトなどを確保するため、企業が働き手に有利な条件を提示する動きが加速している。時給の引き上げだけでなく、勤務時間で融通を利かせたり雇用形態を見直したりする例が相次ぐ。人手不足を克服できないと、いよいよ企業の経営をも揺るがしかねないという危機感がにじむ。

 「最近、副業として朝の7~9時までコンビニエンスストアで働くサラリーマンが出てきた。短時間でも人手がほしい店側と、働き方改革による残業代の減少を補いたい働き手の需給がマッチしているようだ」。リクルートジョブズのジョブズリサーチセンターの宇佐川邦子センター長はこう話す。

 これまで短時間勤務は、管理が煩雑なために企業は積極的ではなかった。だが、同社によると、求人に占める1日の最低勤務時間が1~3時間の仕事は、2017年4~6月期で19.9%と5年前に比べて約6ポイント増えた。労働者の都合に合わせて柔軟な対応を迫られているのだ。