一般の携帯電話と異なり、政府の「免許」が要らない通信サービスが相次ぎ登場している。高速大容量が求められない「IoT」用途を開拓するため、総務省が規制を緩和した。既存の通信事業者に加え、京セラやソニーも参入。自前で通信網を構築する企業も増えそうだ。

通信方法の拡大でIoTの活用が広がる
●国内IoT市場規模の予測
出所:野村総合研究所

 「多様なIoT(モノのインターネット)向けの通信サービスの中でも“本命”となる方式を採用した」

 日本通信の福田尚久社長は2月9日、2018年内にIoT向けの新たな通信事業を開始すると表明した。インターネットに接続する基地局とセンサーなどの端末を無線でつなぐための通信規格に、政府から免許を取得する必要が無い「自営LTE」を使うのが特徴だ。Wi-Fiなどと同様に、一定のルールを守れば誰でも自由にアンテナなどの通信設備を設置して、割安なサービスを運営できるという。