「適温経済」がもたらす恩恵と課題

上場企業の社長交代シーズンが始まった。2011年前後に就任し、その後の株価上昇や為替の好影響による恩恵を受けた企業のトップ交代が目立つ。「適温経済」の終わりが意識されつつある中、その経営の真価は、「次の危機」が起きた際に問われる。

大手上場企業でトップ交代の発表が相次いでいる。左上から時計回りで、KDDI、ヤフー、日本航空、伊藤忠商事の社長交代会見

　3月期決算が多い日本企業で、4月以降の新経営体制の発表が相次いでいる。今年に入ってから伊藤忠商事や日本航空（JAL）、KDDIなど、各業界を代表する大手上場企業が、相次ぎ社長交代を決めた。

　交代のタイミングとして今は最良かもしれない。何より2018年3月期決算は軒並み好調だ。2月上旬までに社長交代を発表済みの企業でも、伊藤忠商事や住友商事、ソニー、東京急行電鉄などが、営業利益もしくは純利益で過去最高を更新する見通しだ。

　その実績を「花道」とし、後進に道を譲る。円満な経営承継という印象を社内外に与える意味で、絶妙のタイミングといえる。

好業績でバトンタッチするトップが目立つ
●社長交代する主な企業

注：次期社長はヤフーは6月、その他は4月就任。敬称略

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