コインチェックでの不正流出事件や相場の大幅下落など、混乱が続く仮想通貨業界。こうした状況を投資家はどのように受け止めているのか。日経ビジネスは緊急調査を実施した。不信感が大きい一方で、既存投資家の衰えない意欲と「投資家予備軍」の存在が浮き彫りになった。

（写真＝アフロ）
（写真＝アフロ）

　仮想通貨取引所コインチェック（東京・渋谷）が580億円相当の仮想通貨「NEM」を失った事件の動揺が収まらない。停止されていた日本円の出金が2月13日に再開されるなど少しずつ事態は収束に向かっているかに見えるが、金融庁はコインチェック以外の仮想通貨取引所に対しても立ち入り検査に着手。海外では2月9日、イタリアの取引所ビットグレイルが約200億円分の仮想通貨「ナノ」がハッカーに奪われたと発表した。

　仮想通貨を巡る混乱を、消費者はどのように受け止めているのか。日経ビジネスでは20～60代以上の520人を対象にアンケートを実施した。その結果からは、仮想通貨に対する不信感が非常に大きい一方、一連の騒動で仮想通貨の存在が幅広く認知されたのか、投資家層をむしろ拡大させる可能性があることが浮かび上がった。

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