大統領就任2年目の一般教書演説に続き、「核態勢の見直し」を公表した。核兵器の「近代化」を含み、ライバル国への対抗心をむき出しにしている。こうした姿勢には当然、中国やロシア、イランなどが反発している。

ドナルド・トランプ 米大統領
(写真=UPI/amanaimages)

2/3 @ ツイッター
このメモが“トランプ”の潔白を捜査の中で完全に証明する。だが、魔女狩りは続く

2/2 @ 声明
これまでの米政権は待ち望まれていた核兵器や(核の)インフラの近代化を怠ってきた

1/30 @ 一般教書演説(米ワシントン)
米国は何十年にも及ぶ不公正な通商政策をついに転換した。経済的に屈する時代は終わった

トランプ大統領によるライバル国に対するけん制が強まっている。1月30日の一般教書演説では、経済面で不公正貿易の是正のほか、安全保障面で中国やロシアをライバルと位置付け、北朝鮮やイランなどを念頭にならず者国家とした。2月2日に発表した「核態勢の見直し」では、核兵器を近代化し、核攻撃への抑止と反撃に加えて通常兵器に対しても核兵器での反撃を辞さない方針を打ち出した。疑惑追及が進むロシアゲートでは、与党・共和党が米連邦捜査局(FBI)の捜査が“反トランプ”に偏向していると非難する文書を公表。トランプ大統領本人への聴取を前に駆け引きが続いている。