暴落を続ける仮想通貨。信頼を揺るがしているのは「コインチェック事件」ばかりではない。海外では米ドルと等価とうたい「基軸通貨」とも呼ばれる仮想通貨が一大疑惑に直面している。各国も規制を強める中、仮想通貨市場の行く末は不透明さを増している。

<span class="fontBold">金融庁は2月2日、巨額の仮想通貨が不正流出したコインチェック(東京・渋谷)に立ち入り検査を実施した。仮想通貨の信用が大きく揺らいでいる</span>(写真=コインチェック看板:ロイター/アフロ、立ち入り検査:時事、背景:アフロ)
金融庁は2月2日、巨額の仮想通貨が不正流出したコインチェック(東京・渋谷)に立ち入り検査を実施した。仮想通貨の信用が大きく揺らいでいる(写真=コインチェック看板:ロイター/アフロ、立ち入り検査:時事、背景:アフロ)

 2月2日朝、金融庁は客から預かっていた580億円相当の仮想通貨「NEM」を失ったコインチェック(東京・渋谷)に立ち入り検査を実施した。1月29日に同社に業務改善命令を出して、2月13日までに事実関係や原因の究明などを書面で報告することを求めていた直後のことだ。

 「顧客対応も含めすべての説明が不十分」「報告を待たずにリアルタイムで会社の管理体制を把握する」

 立ち入り検査に伴う金融庁の厳しいコメントには、コインチェックへの不信感と、これ以上の被害拡大を防ぎたいという危機感がにじむ。

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