2月10日に予定されるトランプ米大統領と安倍首相の首脳会談で、自動車が焦点になることは避けられない。直接的な矛先は完成車メーカーに向きそうなものの、実際に「対価」を払うのは部品メーカーになりそうだ。「トランプ協力金」「部品の共用化」「現地調達率の引き上げ」の3つを課せられる可能性が浮上している。

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日経ビジネス2017年2月6日号 12~13ページより目次

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