2月10日に予定されるトランプ米大統領と安倍首相の首脳会談で、自動車が焦点になることは避けられない。直接的な矛先は完成車メーカーに向きそうなものの、実際に「対価」を払うのは部品メーカーになりそうだ。「トランプ協力金」「部品の共用化」「現地調達率の引き上げ」の3つを課せられる可能性が浮上している。

輸出するクルマに高い関税が課せられれば、その痛みは部品メーカーにも及ぶ(写真=Bloomberg/Getty Images)

 「完成車メーカーから『円高協力金』ならぬ『トランプ協力金』を求められる可能性がある」

 ある自動車部品メーカーの幹部は、こう言ってため息をつく。円高協力金とは、円高時に「完成車メーカーと部品メーカーが痛みを分け合う」(同)ことを指す。部品メーカーが生産性を高めたり、自社の利益の取り分を減らしたりして、完成車メーカーからのコスト削減要求に応じるのが“習わし”だ。

 トランプ米大統領は1月20日、TPP(環太平洋経済連携協定)からの離脱を表明。今後、日米政府による2国間交渉が始まりそうだ。28日にトランプ大統領は安倍晋三首相と電話会談し、「日本の自動車業界も米国での雇用を生み出してほしい」と要望している。自動車分野が交渉の焦点になるのは必至だ。

続きを読む 2/4 日本の独自規格が標的に?

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り2869文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。