米トランプ大統領が、政権発足初日に離脱したTPPへの復帰検討を明言した。一方で、セーフガード発動やNAFTA再交渉など、「米国第一」の政策も相変わらずだ。TPP11の大筋合意など、「米国抜き」で動き始めた世界とどう折り合いをつけていくのか。

トランプ大統領はTPP復帰検討を明言。(AFP=時事)

 予測不能を地でいく男の面目躍如といったところだろうか。18年ぶりに米国大統領が出席したダボス会議。そこで発せられたトランプ大統領のメッセージに世界中の目が点になった。

 条件次第ではTPP(環太平洋経済連携協定)復帰もあり得る──。

 TPPは大統領就任初日に永久離脱を表明した、いわば最初に実現させた選挙公約。それだけに、復帰示唆は驚きを持って迎えられた。

 具体的な復帰の前提については何も語っておらず真意は不明だが、自身が唱える「米国第一」は孤立主義でも保護主義でもないと最近は立場を修正し始めている。世界のエリートが集まる場で、改めてその点を強調したのだろう。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り2639文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

オリジナル動画が見放題、ウェビナー参加し放題

日経ビジネス最新号、9年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「時事深層」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。