三菱UFJ信託銀行が、顧客から送られてくる領収書の仕分けにAIを使い始めた。教育資金贈与信託に関する年間83万枚をAIが自動で確認し、行員の事務負担を軽くする。収益力の低下により業務改革を迫られる銀行業界で、着実に成果をあげる先行事例といえそうだ。

（写真＝アフロ）
（写真＝アフロ）

　業務量の削減を狙うメガバンクが導入を打ち出すなど、銀行業界でもにわかに注目を集めるAI（人工知能）の活用。そんな中、既に具体的な業務に利用しているのが三菱UFJ信託銀行だ。

　対象は、教育資金贈与信託と呼ばれる金融商品に関する社内業務。同信託は祖父母らが孫などに贈与する資金について、教育目的なら1500万円までが非課税となる。高齢者の金融資産を子育て世代に受け渡す目的で税制が改正され、三菱UFJ信託銀など各行が2013年春、相次ぎ参入した。

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