政府が公的年金の受給開始年齢について70歳超も選択可能とする制度の検討を始めた。支給開始を遅らせる場合の受給額を増やすことで高齢者の就労を促進し、年金制度の持続性も高める狙いだ。超高齢化社会と産業構造の転換に直面する中、現役世代向けも含むより踏み込んだ政策対応が急務だ。

 「70歳以降の受給開始を選択可能とするなど制度の改善に向けた検討を行う」。政府は1月17日、自民党の関係部会に中長期的な高齢者施策の指針となる「高齢社会対策大綱」案を提示し、了承された。その中で、政府として初めて70歳超を公的年金の受給開始年齢の選択肢として明示した。政府は高齢者の就労を促進する方針なども盛り込んだ大綱案を月内にも閣議決定する予定だ。

 現在の公的年金制度では受け取り開始年齢は65歳が基準。受給者の希望に応じて原則60~70歳の間で選択できる。受給開始を65歳より後にすると、1カ月遅らせるごとに0.7%ずつ毎月の受給額が増える仕組みだ。