社外はおろか社内からもほとんどの人がうかがい知ることができなかった、「相談役・顧問」の実態。政府の成長戦略に基づき、東証が1月から開示を促し始めたが、現時点で応じたのは16社にとどまる。透明化を求める投資家の批判は根強く、今年の株主総会で大きな焦点になるのは間違いない。

 企業統治体制の中には定められていないのに、隠然たる影響力を発揮し、「老害」や「院政」につながりかねないとして、海外を中心に投資家から批判されてきたのが、相談役・顧問制度だ。

 企業にとって最も触れられたくない「奥の院」にメスが入ろうとしている。東京証券取引所が1月、コーポレート・ガバナンス報告書に記載欄を新設し、元トップの相談役・顧問への就任や役割に関して任意の開示を促し始めた。