「民泊」などの仲介サイトを対象とする「シェアリング規制」の検討が政府内で進む。これに米国のインターネット業界が猛反発していることが分かった。規制案はTPP条約にも違反しかねない内容で、外交問題に発展するという指摘もある。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1229文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題