訪日観光客に続き、長期で日本に滞在する外国人を対象としたサービスが活況だ。政府の後押しもあり、在留人数は250万人規模に膨らみ、さらに市場の潜在力は大きい。不動産、家事代行、金融など大手からベンチャーまで多様な企業が新たな商機に動き出した。

昨年は284人がタダクを介して料理教室を開催

 「英語でコミュニケーションができるので、在留外国人に多く利用してもらえるだろう」。こう期待するのは、介護最大手ニチイ学館。これまで高齢者などを対象にして、家事代行サービスのノウハウを蓄積してきたが、新たに2月にも東京都と神奈川県でフィリピン人を派遣する代行サービスを始める。

 新たな「サニーメイドサービス」は、外国人による家事代行を可能にした国家戦略特区を活用。フィリピンでの家事支援資格および1年以上の実務経験を有するスタッフを約50人雇用する。母国でメイドを使う習慣がある欧米系の在留外国人などの利用が見込める。