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「本丸」の特別背任、立証に高いハードル

 法曹関係者がカルロス・ゴーン氏にかけられた容疑の中で「本丸」と見るのは会社法違反(特別背任)の案件だ。東京地検特捜部が対象としている背任行為は2つで、一つは2008年10月にゴーン氏が損失の発生した個人のスワップ契約の権利を日産に移し、日産に18億5000万円の評価損を負担する義務を負わせたというもの。もう一つは、証券取引等監視委員会の指摘でこの権利がゴーン氏側に戻った後、同取引の信用保証に協力したサウジアラビアにいる知人が経営する会社に、ゴーン氏が日産子会社を通して計1470万ドル(現在のレートで約16億円)を入金させたことだ。

 大物経営者が有罪判決を受けた例は多いが、特別背任の立証は難易度が高いとされる。会社の役員らが、自身や第三者の利益を得るために会社に損害を与えた場合に成立するが、まず「会社の損害」を目的としていることを立証する必要がある。海外のカジノでつくった借金を会社の資金で返済しようとした大王製紙の井川意高氏の事件や、回収の見込みもないのに知人の会社や暴力団関係者に約400億円の債務保証や融資をした東京佐川急便の渡辺広康氏の事件では、この意図が明らかだった。

 ゴーン氏の場合はややこしい。スワップ契約については「一時的に日産の信用力を借りただけで、損害を与えていない」と主張しているもよう。知人への資金拠出についても、ロビー活動や現地でのトラブル解決で貢献しており「報酬であり、謝礼ではない」としているようだ。

 元東京地検特捜部検事の高井康行弁護士は「恐らく検察の手の内には肝となる証拠があるのだろうが、報道されている情報だけでは厳しい戦いになる」と指摘する。

 日産側から持ち込まれた「船」に、特捜部が乗っかったとも言われる今回の事案。特捜部は、存在意義を問われる戦いに突入している。

日経ビジネス2019年1月14日号 12~13ページより目次