1月から始まったつみたてNISAで、三菱東京UFJ銀行が人気投信の取り扱いに乗り出した。「手数料収入が少ない」との指摘もあるつみたてNISAだが、他行と異なる路線を打ち出す。銀行の事業環境が激変する中、若年層向けの資産運用ビジネスを新たな収益源としたい思惑がある。

麻生太郎金融相も年始の大発会の式典でつみたてNISAに言及した(写真=東洋経済/アフロ)

 1月に始まった新しい個人向けの少額投資非課税制度「つみたてNISA」。金融庁が定める投資信託などを定期的に買い付けることを条件に、最長で20年間、年間40万円までの投資元本に対する運用益や分配金に税金がかからなくなる。30~40代の現役世代に資産形成を促したい、政府肝煎りの政策だ。

 そんな中、ある人気投信の取り扱いをめぐって業界の注目を集める動きがあった。これまでネット証券や地方銀行などでしか販売されていなかった「ひふみプラス」の採用を、大手金融機関の中で初めて三菱東京UFJ銀行が発表したのだ。

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