2018年4月に薬の公定価格の算定ルールが抜本的に見直される。新薬へのインセンティブを得られる条件が厳しくなり、3分の1はその恩恵を受けられなくなる。厚生労働省は革新的な新薬創出に向けた環境整備も急ぐが、変革を迫られる製薬業界の苦悩は深まるばかりだ。

（写真＝アフロ）

　「今までにない厳しい改革。薬をドル箱のように扱うのはもう勘弁してほしい」。製薬業界の関係者は、今年4月に見直される薬価の新しい算定ルールに身構える。

　2018年度の予算編成で引き下げが決まった薬価（薬の公定価格）。発売後に適応疾患が増え市場が急拡大した抗がん剤「オプジーボ」のような新薬に対して速やかに薬価を下げることや、特許が切れて後発薬が発売された後の先発薬（長期収載品）の薬価引き下げなど、算定ルールの変更は広範囲に及ぶ。

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