ヤマトホールディングスは昨年来、日本郵便の優遇措置に異を唱えている。日本郵便も当面は沈黙を貫いていたが、郵便事業の重要性を伝える全面広告を掲載。両社の競争が激化する中、ヤマトの訴える「公平公正な競争環境」が実現する道は開けるだろうか。