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時事深層

日々流れていく膨大なニュースの波間から、その本質が沈む深層まで日経ビジネスの専門記者が潜行してお届けします。

4081回

チベットを視察、政策の正当性主張

習近平氏は7月21～23日に国家主席就任後初めてチベット自治区を視察した。共産党トップの総書記が同自治区を訪問するのは31年ぶりで、チベットを解放したとする軍進駐から70年に合わせて実施した。
2021.07.28
モスの新型カフェ、3年後300店舗に　コロナ後の市場変動に備え

モスフードサービスが新業態「モスバーガー＆カフェ」を3年後に300店舗に増やす計画を打ち出した。かつて手掛けた本格カフェ業態は失敗だという。教訓を生かして門外漢の店づくりをやめ、バーガーを主軸にしている。狙いは売上高の純…
2021.07.28
西九州新幹線、長崎駅ほぼ完成　JR九州、懸案残したまま迫る開業

2022年秋に開業する西九州新幹線の工事が、急ピッチで進んでいる。佐賀県と長崎県をつなぐJR九州の新たな動脈だが、複数の懸案が残されている。最も気にかかるのは、他の新幹線とどうつなげるのか、ルートが未決定であることだ。
2021.07.28
国内シェアトップのグローリーは右肩上がり　現金離れでも精算機好調のなぜ

個人消費に占めるキャッシュレス決済の割合が過去最高になった。現金はお役御免になるのかと思いきや、意外にも小売店に置かれるレジ向け釣り銭機の出荷台数は伸びている。裏には小売業界が抱える構造問題が見え隠れする。
2021.07.28
スエズ座礁の今治造船　船主業継続、背景にリスクの荒波

今治造船のグループ会社が船主となっているコンテナ船が3月、エジプトのスエズ運河で座礁した。賠償金を支払う事態となったが、今治造船は7月の記者会見で船主業を続けると強調した。複数のリスクの荒波を越えていくには船主業はむしろ…
2021.07.28
第4のコロナ薬「抗体カクテル療法」、疫病との闘いが変わるか

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対し、また新たな武器が登場した。中外製薬が6月29日に承認申請した抗体カクテル療法の「ロナプリーブ点滴静注セット」だ。軽症者に使える初の治療薬で、予防に用いることも視野に入れ…
2021.07.28
来店客の反応を画像や音声で分析　「売らない店」、黒子役はNTT東

スタートアップがNTT東日本と組み、東京・渋谷のど真ん中にカフェをオープンした。売りたいのはコーヒーではない。来店客の行動パターンを分析し、出展者に提供して稼ぐモデルだ。実店舗を「ショールーム」と位置づけ、ネット通販に誘…
2021.07.28
ANAがロボットを使う遠隔ツアー、仮想旅行は現実の需要を生むか

コロナ禍に苦しむANAホールディングス（HD）が「仮想旅行」ビジネスに力を入れている。コロナ以前は売上高2兆円企業だった同社にとって、こうした新規ビジネスの収益面での貢献は微々たるものだ。今期の黒字化を目指し、コスト削減…
2021.07.28
ホンダ社長「攻めにこそ勝機」低公害エンジンやジェットがお手本

4月の社長就任直後にガソリンエンジン車をゼロにする目標を打ち出したホンダの三部敏宏社長。日経ビジネスなどのインタビューに応じ、電気自動車（EV）が中心となる時代に向けた戦略を語った。低公害エンジンやビジネスジェットなどの…
2021.07.28
金融庁リポートが投げ掛ける構造問題　投信は「大手ほど成績悪い」

投資信託をめぐる運用会社や販売会社の課題をまとめた金融庁のリポートが資産運用業界で波紋を広げている。大手金融機関が設定した投信の方が、相対的にパフォーマンスが悪い実態が浮かび上がった。販売会社の意向をくんで投信を設定する…
2021.07.28
寡占解消を目指す大統領令に署名

バイデン米大統領は7月9日、市場競争を促す包括的な大統領令に署名した。ハイテクや農業など幅広い分野で、大企業による寡占が国民の利益を損なっていると指摘。バイデン大統領は「大統領令は（日本の独占禁止法に当たる）反トラスト法…
2021.07.14
マスク氏の「切望」が現実に

「自動車大手とEVで競争したい」。7年前、米テスラのイーロン・マスクCEOが語った未来が現実になりつつある。欧州で販売を大きく伸ばし、独フォルクスワーゲンと激しいつばぜり合いを演じているのだ。欧州でのシェア争いは、今後の…
2021.07.14
アイドルやお笑い芸人が大穴予想　ミクシィ、競輪事業に賭けた1年

新型コロナウイルス禍の中でも、インターネット投票ができる公営競技の利用は堅調だ。ミクシィは競輪向けアプリを展開、アイドルらの予想をスマートフォンに生配信している。新事業として始めて1年余り。スマホゲームの次のビジネスを育…
2021.07.14
スワローズや東武鉄道が採用　「10年もの」の抗菌剤が日の目

茨城県の従業員数90人の企業が開発した抗菌剤がコロナ禍で引っ張りだこになっている。東京ヤクルトスワローズはクラブハウス入り口に自動噴霧器を設置。東武鉄道は駅の設備の抗菌に用いる。2008年に開発したものの売れ行きが伸びず…
2021.07.14
株主総会直後にトップ解任　山口FG、不可解な「クーデター」

山口銀行を傘下に置く山口フィナンシャルグループの吉村猛会長兼CEO（最高経営責任者）が役職を解任された。株主総会直後の取締役会で、再任が否決されたため、「クーデターではないか」との見方も広がっている。ガバナンス（企業統治…
2021.07.14
テナント飲食店を支援　三井不動産、「ビル丸ごと」サブスク

三井不動産が商業施設に入居する外食店を巻き込みサブスクリプション（定額課金）サービスを始めた。コロナ禍で休業する店が増えて施設の活力が失われれば、さらにテナントが苦しくなる悪循環に陥る。いかにテナントをもり立てられるかは…
2021.07.14
出資先の滴滴、満幇などが標的に　ソフトバンクGに中国IT規制の影

ソフトバンクグループの株価が3月のピークを大きく下回り、停滞している。配車アプリ大手の滴滴出行など、中国IT大手に対する当局の規制強化がその背景にある。規制の網がネット企業全般に広がれば、傘下のファンドを通じて「情報革命…
2021.07.14
激化するネット通販の時短競争　お届けは「当日」から「15分」に

ネット通販の配達時間をどれだけ短縮できるか。ラストワンマイルを巡る競争が激しさを増している。Zホールディングスは「出前館」を活用して最短15分に挑み、ヤマダデンキも高速配送を強化する。食事配達などの空き時間活用につながる…
2021.07.14
日本郵政、再生のカギ　コンビニと競う「デジタル郵便局」

日本郵政がデジタル化を加速させるための戦略子会社「JPデジタル」を8月にも稼働させる。業務効率化やサービス拡充を進め、稼げる「デジタル郵便局」網を広げるのがその目的。地域を支える「生活基盤のプラットフォーマー」を狙うが、…
2021.07.14
経済回復の目安は接種率4割、緊急事態宣言は「時間稼ぎ」になるか

夏休みを前に東京、沖縄に適用された緊急事態宣言が東京五輪の経済効果や旅行業界に与えるダメージは大きい。それでも決断した政府は8月中旬にワクチン接種率が4割を超えれば感染者数が減少に転じるというシナリオを描く。感染者が減れ…
2021.07.14

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