昨年、東京都知事に就任した小池百合子氏が今年7月の都議選でも大勝利を収め、改めて女性リーダーに注目が集まっている。

 男女共同参画社会基本法が制定されたのは1999年。政府は、2020年までに指導的立場にある女性の比率を30%以上にすると目標を掲げるが、職場での女性の管理職比率を見ると、実際は10%台で海外と比べても低い。そこで15年に決定した「第4次男女共同参画基本計画」では、より具体的な実施策と成果目標を設定し、各企業に本腰を入れて女性の活躍推進に取り組むよう迫っている。

 女性が働きやすい環境づくりの妨げになっているのは、「うっかり男女差別」や「誤解セクハラ」「悪気はなかったマタハラ」などのトラブル。加害者側の知識不足や道徳心の欠如が、女性を深く傷つけることも多い。『女性活躍のための労務管理Q&A164』には、宴会、職場恋愛、産休育休、雇用契約などで、現実に起こりそうな164の事例を解説しており、労務管理の基礎知識を身に付けることができる。