厚生労働省が発表したパワーハラスメント(パワハラ)の報告書によると、都道府県労働局の労働相談のトップはいじめや嫌がらせなどで件数は7万を超え、年々、増加傾向にある。ハラスメントのリスクと対策について、産業医であり、企業の健康管理に詳しい精神科医の米沢宏氏に聞いた。
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米沢 宏氏
筑波大学医学専門学群、同大学院修了。認定産業医、認定臨床心理士、ジャパンEAPシステムズ取締役、顧問医。
パワハラが増えているといわれますが、相談する人が増え表面化する件数が増えた、さらに、企業の業績が悪化することで職場のストレスが増えた、という2つの背景があるとみています。
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