南シナ海は今、領有権をめぐり緊張関係が続いている。領有権を争っているのは、インドネシア、台湾、中国、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシアという7つの国と地域。中国は南シナ海のほぼ全域の領有権を主張している。

 面積約350万平方キロメートルの南シナ海は、経済的にも軍事的にも生態学的にも極めて重要だ。年間約600兆円ほどの国際貿易が、この海を介してやり取りされる。また、沿岸の国と地域に住む人々にとって、世界屈指の生物多様性を誇るこの海は、食料や仕事を得るうえでも欠かせない。世界的にも重要な漁場の一つであり、370万人以上の雇用のほか、年間何千億円という金を生み出している。

 しかし、領有権争いに比べれば注目度は低いものの、南シナ海では今、「乱獲」という脅威が深刻さを増している。長年、魚の乱獲を放置してきたために、水産資源は減少の一途をたどっている。今や南シナ海の一部の水域では、水産資源の量が60年前に比べて10分の1以下になってしまった。

 沿岸から魚が消えるに従い、多くの漁業者が生活のために係争中の水域に入らざるを得なくなった。中国は領有権を主張する好機とばかりに、自国の漁業者を強力に支援。沿岸警備を強化し、漁船団を武装させたほか、燃料や高性能の船を買うための補助金も出し始めた。中国の最南端(海南島の港)から900kmほど南にある係争地、南沙(スプラトリー)諸島の周辺で操業する中国人漁業者には、特別な補助金を支給してもいる。中国によるこうした政策が水産資源の枯渇を加速させているとの指摘は多く聞かれる。

 また、中国による人工島の建設とオオシャコガイの大規模な密漁も大きな被害をもたらしている。この密漁は岩礁の全域を掘り返して貝を採るもので、南シナ海で知られる岩礁破壊の大半の原因となっている。