人口減少に伴う国内需要の縮小が予想される中、中小企業の積極的な海外進出を支援。利用企業が拡大する中、さらなるサポートの充実を目指す。

現地で商談会も実施
企業からは「まずはどんな地域か見てみたい」との要望も多く、現地での商談も行われる。写真はベトナム・ダナン市

 2年前、女性用下着やルームウエアの製造・販売を手掛ける「ソックコウベ」(神戸市)は海外向けEC(電子商取引)事業の立ち上げ準備を進めていたが、どこにサイト構築を依頼するか悩んでいた。「サイト構築を行う企業は数多くあるが、どこを選べばいいか分からなかった。製作後のフォローや、現地マーケットのニーズなどのアドバイスもしてほしかった」と同社EC事業部の玉山順副部長は当時を振り返る。

 海外進出を支援する企業をネット検索し、見つけたのが「Digima(デジマ)」だった。デジマはリソーズ(東京・新宿)が海外進出を目指す会社に、支援企業を紹介するプラットフォームだ。ソックコウベは早速デジマに登録し、リソーズの担当者が依頼内容の詳細や目指す事業展開などをヒアリング。条件に合った候補3社の提示を受けたソックコウベはプレゼンや面談を通じて米国などに拠点を置く1社を選び、2017年5月のサイトオープンにこぎ着けた。「希望に合った企業をピックアップしてくれた。対応にスピード感があった」と玉山副部長は話す。

「海外でも通用する日本の商材はまだままだ埋もれている状態」と話す兒嶋代表

 リソーズにはソックコウベのようにデジマを通じて海外進出を目指す企業からの問い合わせが毎日のように届く。リソーズの兒嶋裕貴代表は「海外進出を目指す企業は年々増えているが、何をどうすればいいのか分からないという企業も多い。そこに支援企業をあてがえられれば、順調な船出につながる」と事業の意義を説明する。相談内容は進出先選定のための「海外視察」や「市場調査」から進出先決定後の「現地法人の設立」や「オフィスの賃貸」、さらに進出後の「採用」や「社員教育」に関するものまで様々。リソーズは相談内容に応じ、デジマと提携する国内外の弁護士や税理士、コンサルティング会社、人材紹介会社などの支援企業を紹介する。対応エリアは約130の国と地域で、ほぼ世界全域に及ぶ。