生協が探る小売りの未来 「隠れた巨人」の挑戦

人口減少や消費者の生活スタイルの変化で改革を迫られる小売業界。大手企業がもがくなか、独自に活路を探ってきたのが生協だ。企業と異質の視点から生まれるサービスは、小売りの将来への示唆に富む。

　福井県小浜市にあるスーパー「ハーツわかさ」。2017年12月中旬の昼下がり、店内には買い物カートを押して売り場を回る高齢女性の姿があった。それだけなら普通の光景だが、後ろにはつかず離れずの距離で見守る若い男性の姿。しかも会話の内容から察するに、どうやら家族ではない……。

　ハーツわかさで15年から定期的に開かれている「買い物リハビリ」の最中なのだ。高齢者はスーパー2階に併設する日帰り介護施設「小浜きらめき」の利用者。買い物を見守るのは同施設のスタッフだ。70代女性は「孫が遊びに来るからお菓子を買っておかないと」と楽しそう。小浜きらめきの茶谷佳秀・統括施設長は「両手が袋でいっぱいになるまで買う利用者もいる」と話す。

　スーパーと介護施設。これら両方を運営しているのが、福井県民生活協同組合だ。同県は全国平均を上回るペースで少子高齢化が進み、介護施設のニーズが高まっている。一方、自力で買い物できる消費者が次第に少なくなり、従来型のスーパーは需要減に苦しむ。

　それなら両者を一緒にして、自ら需要を作り出せばいい──。そんな発想から複合施設として14年に誕生したのが「ハーツタウンわかさ」なのだ。介護施設とスーパーはエレベーターで直結。施設スタッフがそばにいるため、買い過ぎや荷物運びに困ることもない。「雨でも1階に下りていくだけで買い物ができて便利」（70代女性）という。

　ハーツタウンわかさは、介護施設のほかに0歳〜小学校3年生向けの託児所も備える。子供にとっても、親世代にあたる20〜40代にとっても、頻繁に足が向かう場所となっているハーツタウンわかさ。少子高齢化という社会の変化に対応しつつ、生まれてから老いてまで、消費者との接点を増やし、小売事業者としての商機を確保する。「日本の小売りは今後、こんな形にならざるを得ないのではないでしょうか」。福井県民生協の中川敦士・常勤理事は語る。

　日本が本格的な高齢化と人口減少に直面するなか、小売業界は、単なる店舗事業だけでこれからも継続できるのかと自問自答を始めている。その意味で、福井県民生協の取り組みは示唆に富む。

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