年金、自己責任の時代

3つの税制メリットを受けられる
●確定拠出年金制度の仕組み

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　個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）は、自分で毎月掛け金を出して金融商品を運用し、結果次第で老後に受け取れる年金などの金額が変わる制度。これまで自営業者と企業年金のない会社員向けだったのが、来年から公務員や主婦も加え、ほぼ全ての現役世代が加入対象となる。制度のメリットは3つの節税効果にある。

若い世代の運用相談やセミナー参加がここ数年増えている(写真=時事)

　1つ目は積み立て時に受けられる所得控除。年末調整や確定申告を通じて、掛け金を全て所得から差し引くことができる。年収800万円の場合、所得税と住民税合わせて掛け金の30%程度の節税効果が見込める。

　2つ目のメリットがあるのは運用時。通常、投資信託が値上がりして売却益を計上した場合、利益に約20％の税金がかかる。これが、ｉＤｅＣｏの場合は非課税となる。利益が出た分をそのまま再投資できるため、効率的な運用が可能となる。

　3つ目は受け取り時のメリット。運用したお金は60～70歳までの間に、一時金か年金、または一時金と年金の併用で受け取る。どの受け取り方式でも控除の対象となり、税金が安くなる。

　ＤＣとＮＩＳＡを比較した場合、どちらも自らのリスクで資産運用する点は同じだが、税制面ではＤＣは3つの優遇があるのに対し、ＮＩＳＡでは運用時の非課税のみにとどまっている。

　制度を利用するためには、金融機関を1つ選び口座を開設する必要がある。積立額は月5000円からで、1000円単位で金額設定できる。上限は公務員や自営業者などで異なる（46ページ参照）。

運用先は自ら選択

　個人が自ら運用商品を選ぶ必要もある。主な商品は投資信託。株式や債券で運用するタイプのほか、主要な資産に投資先を分散するバランス型投信や不動産投資信託（REIT）を取り扱う金融機関もある。

デメリットにも注意
●確定拠出年金制度の主な制約

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　このほか、定期預金や保険商品など元本割れリスクのない商品が取りそろえられている。

　主なデメリットは、途中解約ができない点。原則として60歳になるまで運用資産は引き出せない。運用の責任は個人が負うため、投資した商品の運用成績が悪化して、掛け金の総額より受取額が少なくなる可能性もある。金融知識を身につけ、過度なリスクを負わないようにする必要がある。

　口座を開設する際に手数料がかかるほか、毎月の口座管理にも費用が発生する。