取り残される日本企業

2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、国内のセキュリティー関連市場が活況だ。爆発物を検知したり、不審者を見つけたりする技術も高度化。テロ対策の精度も上がる。だが、そんなセキュリティー市場で日本企業は蚊帳の外に置かれている。何があったのか。

欧州製ボディースキャナー（左上）、ロシア製の自動監視システム（左下）、米国企業によるセキュリティー調査（右下）など海外勢の活躍が目立つ。世界で存在感を示す日本企業は、顔認証技術（右上）を持つNECくらいだ（写真＝左上：陶山 勉）

　2020年の東京五輪・パラリンピックで海外選手や観客を出迎えることになる成田国際空港。1日の利用客が10万人を超える巨大ターミナル内の保安検査場で、安全検査の進め方が今年3月に変わった。これまでは刃物などを所持していないかを調べるゲートをくぐっていたが、今は検査装置の前でくるりと回る。

　刃物だけでなく手製爆弾なども調べるのが新たな検査の目的。金属類はもちろん、ペンや名刺入れ、服のしわや汗にも反応することがある。モニターには反応した部分が人体を模した画像に黄色く表示される。専門検査員がボディーチェックをして、危険物なのか、単なる所持品なのかを見極める。

　この装置は「ボディースキャナー」と呼ばれる。微弱な電波を発して利用客を文字通りスキャニングする。09年の米国でのデルタ航空機爆破テロ未遂事件を契機に、欧米の各空港で導入が進んでいる。1台2000万～3000万円する高価な装置だが、日本でも成田空港のみならず、羽田空港など16カ所で17年度末までに導入される予定だ。国土交通省はこうした先進機器の導入を後押しするため、購入額を50～100％補助することを決め、航空保安に関する18年度予算の概算要求は、今年度の3倍以上の68億円に膨らんだ。