空前の売り手市場が続くが、大企業から内定を得る難しさは一向に変わらない。大量採用を続けてきたメガバンクが大リストラを実施する余波で、他の業種でも倍率が上がる。長時間残業は全国的に減る傾向にあるが、「ブラック企業」を見極める眼力が必要だ。

　厚生労働省によると2018年春に卒業予定の大学生・大学院生の就職内定率は10月1日時点で75.2％と、前年同期より4ポイントも上昇した。1996年の調査開始以来最高で、空前の売り手市場と呼ばれるゆえんである。人手不足に悩む企業が内定を積極的に出しており、2019年春採用ではこの傾向がますます強まるとみられる。

　だが、就職人気企業ランキングの上位に上がる大企業から内定を得る難しさはまったく変わっていない。総合商社や航空会社そして広告代理店などでは、軒並み数百倍の倍率を勝ち抜かなければならない。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り2514文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

有料会員と登録会員（無料会員）の違い

この記事はシリーズ「SPECIAL REPORT」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。