再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)で始まった入札が低調だ。ソフトバンクなどが不参加を明言。再生エネの普及機運は盛り上がりを欠く。背景を探ると、送電網や原発を巡る電力大手の既得権益の壁が見えてきた。

FIT導入後、メガソーラーは各地で急増。発電所が増えた分、送電網への接続や効率の良い運用が課題となっている(写真=ロイター/アフロ)

 10月27日に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)における入札が低調だ。事業計画の提出などの入札プロセスが7月に始まり、計画認定を経て入札が行われている。結果の公表は11月21日だが、日経ビジネスの取材では、太陽光発電事業を手掛けるソフトバンクグループ傘下のSBエナジー(東京・港)が入札に「参加していない」と明言。同様に参加を見送った中小発電事業者も少なくない。

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