現金が欲しいときに下ろせない「現金難民」が地方の課題になりつつある。地域経済の低迷や長期化する低金利による収益悪化をうけ、金融機関がATM削減に動き始めたからだ。キャッシュレスが喧伝されても、日本の決済はなお現金が主流。ATMを補完する新たな手段は定着するか。

午後5時45分に会社の終業時刻を迎えるや否や、猛ダッシュでバイクに飛び乗る。向かう先は勤務先近くにある銀行のATM。口座から当面の生活費を下ろせたら、ほっと胸をなで下ろす……。東京・八丈島に暮らす長田麻耶さん(20)にとって、これが今年夏までの当たり前の日常だった。
最盛期に1万2000人を超えた島民は7500人まで減り、一部の金融機関は営業体制を縮小。島内のATMは地元信用組合やゆうちょ銀行、出張所を置くみずほ銀行などの8台まで減った。平日でも全て午後6時には稼働を終え、都会なら当たり前のコンビニエンスストアもない。
●キャッシュアウトサービスの利用の流れ

島にはクレジットカードや電子マネーを受け付けない商店も多く、現金がなければ買い物はできなくなる。ATMの終了時刻に間に合わなければ、その日の夕飯すら危うくなりかねない。だから「仕事を終えた夕方は、いつもバタバタでした」と、長田さんは話す。
7月中旬、その「バタバタ」は過去のものとなった。消費者が銀行口座に預けたお金を小売店などで引き出せる、「キャッシュアウト」と呼ばれる新サービスが始まったからだ。英国などでは一般的なサービスだが、日本では2017年4月の規制緩和により解禁。八丈島では地元スーパーやホテルなど5つの事業主が対応した。国内ではイオンが一部店舗で導入しているほか、東京急行電鉄が券売機を使ったサービスを検討しているが、地域ぐるみでの取り組みは八丈島が全国で初めてだ。
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