米大統領選の投票日まで10日を切った。トランプ氏の劣勢が伝えられるが、政治の世界は、一瞬先は闇だ。トランプ氏が大統領になったら何が起こり得るのか。経営者と有識者の意見を聞いた。

<b>女性蔑視発言をしたビデオの存在が明らかになった後も、トランプ氏が開く集会には多くの支持者が足を運ぶ</b>(文=米大統領選挙取材班 編集協力=岩下 慶一 写真=トランプ氏:AP/アフロ、他2点:ロイター/アフロ )
女性蔑視発言をしたビデオの存在が明らかになった後も、トランプ氏が開く集会には多くの支持者が足を運ぶ(文=米大統領選挙取材班 編集協力=岩下 慶一 写真=トランプ氏:AP/アフロ、他2点:ロイター/アフロ )
保護主義、孤立主義の傾向が強い
●トランプ氏が掲げる主な政策(後に修正したものを含む)
自由貿易/TPP*1 中国やメキシコのため雇用が失われている。NAFTA*2は欠陥がある最悪の貿易協定で再交渉が必要。TPPはばかげた協定だ。離脱すべき
日本 駐留米軍について費用負担増を求める。日本は応分の負担をしていない。(春までは日本は核武装を含めて自衛力を高めるべきだと主張していた。全額を負担しなければ米軍を撤退させるとも言及)
中国 中国が鉄鋼を不当に安く販売するため、米国の雇用が失われた。元安を誘導し、米国から利益を上げている
安全保障 ドイツ、韓国、サウジアラビアなどは、米国に守られているにもかかわらず、適切な対価を支払っていない。米国が世界の警察になることはできない
イスラム国(IS) 壊滅させる。オバマ政権が米軍のイラク撤退を決めたことで、ISが生まれる素地を作った
移民 メキシコとの国境に沿って壁を構築し、不法移民を防ぐ。シリアなどいくつかの地域から米国に至る移民に対して厳しい身元審査を課す(「イスラム教徒の入国を禁止する」との主張は修正)
税制 連邦法人税率を35%から15%に引き下げる。これにより企業が海外に滞留させている資金を取り戻すことができる。税率が高いため、多くの企業が海外に出ていってしまった
*1=環太平洋経済連携協定 *2=北米自由貿易協定。米国とメキシコ、カナダが結んだ自由貿易協定

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