軍用技術を積極的に民間転用するイスラエルは、IoTのコア技術に強みがある。日本の高度なモノ作りにほれ込み、協業を目指すイスラエル企業も増えてきた。

イスラエル産白レンガが美しいモービルアイ本社。自動運転技術の研究開発が進む

 パレスチナ自治区に面したイスラエル東部の古都、エルサレム。建物の外観が白色で統一されているのは、イスラエル産の白レンガを使用しているからだ。米国のインテルやシスコシステムズなど、IT企業の研究開発拠点が集積するハーホッツヴィム工業団地も例外ではない。

 この工業団地の中でもひときわ高いビルに、今世界の自動車メーカーが注目する男がいる。アムノン・シャシュア氏(56歳)。仲間と共にモービルアイを創業し、会長兼CTO(最高技術責任者)として同社を率いる。

 モービルアイの画像認識チップ「EyeQ」は、全世界約270車種、1200万台に搭載されている。創業からわずか17年だが、運転支援システム向け画像認識チップの分野で首位の座を確実なものにしている。2015年12月期の売上高は2億4000万ドル。3年前と比べて6倍に伸びた。

 日産自動車やホンダ、マツダといった日本勢を含め、顧客である自動車メーカーは既に27社に上る。ドイツのフォルクスワーゲン(VW)やBMW、そして米ゼネラル・モーターズ(GM)とは完全自動運転の実現に向けた技術提携も結んでいる。

 今年8月には新たに自動車部品大手の米デルファイ・オートモーティブとの提携も発表した。目的は自動運転技術を開発する資金的な余裕がない自動車会社に提供できるシステムを作ること。「レーザースキャナーなど高価な機器を使わず、物体検知や高解像度の地図、運転判断のAI(人工知能)を組み合わせる」(シャシュア会長)。

 日産自動車が8月に日本で発売した新型セレナも、モービルアイとの提携の成果だ。セレナの売りは自動運転機能を持つ車種の中で「世界初の普及価格帯」であること。高額なセンサーを省いて、EyeQを搭載したカメラだけで車線や先行車両を認識する(下の写真参照)。これが低価格化の理由だ。

日産セレナの自動運転機能も、モービルアイの画像認識チップの貢献が大きい