5月に発生した世界同時多発サイバー攻撃の震源地となった「ダークウェブ」。銃や麻薬、サイバー攻撃用の「兵器」も売り買いされ、日本企業も標的になりつつある。拡大する脅威に対抗するためには、闇市場を監視してリスクを察知する必要がある。

①アルファベイの閉鎖について発表するセッションズ・米司法長官 ②米国当局などの協力で摘発された闇市場 ③闇市場で販売されている米決済サービス、ペイパルのアカウント ④世界同時多発サイバー攻撃で感染したパソコン ⑤日本の免許証偽造を請け負う闇市場のページ ⑥闇市場で販売されている米国の医療関連情報(写真=①:ロイター/アフロ、②:EPA=時事、背景:Wavebreakmedia Ltd/Getty Images)

 7月12日、タイ警察の拘置所で、拘留されていた20代のカナダ人男性が自殺した。男の名はアレクサンドル・カゼス。世界最大の“闇市場”として悪名をはせていたEC(電子商取引)サイト、「アルファベイ」の運営者として逮捕されていた。

 その8日後、アルファベイのトップページが突如として書き換えられた。「THIS HIDDEN SITE HAS BEEN SEIZED(この闇サイトは制圧された)」。こんな文字が米司法当局や欧州警察機構のロゴとともに躍っていた。

 アルファベイには4万人の出品者が集い、拳銃や違法薬物、クレジットカードや決済サービスの暗証番号、マルウエア(ウイルスなど悪意のあるソフトウエアの総称)などを販売していた。通常のECサイトと同様に出品者を評価するシステムを備え、仮想通貨のビットコインで決済をしていた。カゼスは2014年からアルファベイを運営して富を蓄積。タイに3軒の家を構え、伊ランボルギーニの高級車など20億円以上の資産を保有していた。