個人情報を企業間で共有 「匿名化」で生まれる商機

5月末の法改正で、顧客の個人情報を匿名化し、企業間で共有できる枠組みが固まった。商機をつかもうとする動きがある一方、消費者からの反発を恐れ及び腰の企業も多い。眠れるデータを生かせば、企業にも消費者にも恩恵がある。使いこなすための条件とは。

5月末の法改正で、個人情報を匿名化することで企業の垣根を越えてシェアする枠組みができた（写真＝左上：Bloomberg/Getty Images、左下：朝日新聞社、中央：GYRO PHOTOGRAPHY/a.collectionRF/amanaimages、右上：時事通信フォト、右下：アフロ）

[画像のクリックで拡大表示]

　電気の利用状況から受け取り主の在宅時間を把握し、宅配便を届ける。酒屋でワインを購入した直後に、よく合うチーズの広告をスマートフォンに送る。病院で診察・会計が終わるのと同時に保険の請求手続きも完了する……。企業間の壁を越えた個人情報の共有を進めようとする企業はこのようなサービスの実現を目指している。