長期投資に適すると金融庁が認める投資信託商品は、わずか1%。あまりにお寒い現状に、森信親長官が痛烈な言葉で批判を続けている。業界の改革はどこまで進むのか。トップの「覚悟」と販売現場の実態に迫った。

 手数料獲得が優先され顧客の資産を増やすことができないビジネスは、そもそも社会的に続ける価値があるものなのか」

 「おいしいレストランは繁盛し、まずくて高い店は淘汰される。投資商品についても同様のインフラが作られることが望ましい」

金融庁の森信親長官は就任以降、一貫して毎月分配型投信とその販売体制を批判してきた(写真=共同通信)

 森信親金融庁長官によるこんな批判が、投資信託の運用・販売に関わる銀行、証券会社、運用会社を震撼させた。4月に開かれた日本証券アナリスト協会での国際セミナー。そこに招かれた監督官庁のトップが投信の現状をばっさりと切り捨てたのだ。