日経WOMANと日経ウーマノミクス・プロジェクトが実施した「企業の女性活用度調査」。2017年は総合ランキング10位以内に入った企業のうち、4社が生命保険会社となった。働き方改革が求められる中、「働きがい」と「働きやすさ」の両面の充実に取り組んだ企業が評価を高めた。

第一生命保険が初の1位に
●「女性が活躍する会社」ランキング2017年 総合ランキング
順位 企業名 総合得点 管理職
登用度
女性活躍推進度 ワークライフバランス度 ダイバー
シティ
浸透度
1 第一生命保険 77.2 70.9 70.7 76.1 72.8
2 住友生命保険 76.8 72.6 71.2 78.3 57.9
3 セブン&アイ・ホールディングス 76.8 76.9 73.5 66.0 57.9
4 花王 76.6 71.1 70.3 70.1 80.6
5 パソナグループ 75.8 77.9 65.4 69.6 64.3
6 明治安田生命保険 75.8 66.0 74.0 77.7 67.5
7 ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ 75.6 80.6 61.0 74.5 55.8
8 資生堂 75.6 72.6 68.9 69.1 72.8
9 日本生命保険 75.4 64.3 71.7 78.8 76.1
10 日立製作所 74.8 61.0 75.8 75.0 78.2
11 りそなホールディングス 74.7 72.6 72.1 62.5 68.6
12 イオン 74.6 71.5 75.8 67.4 51.5
13 大和証券グループ 74.3 69.6 74.9 68.0 57.9
14 アクセンチュア 73.9 73.5 66.1 76.1 50.6
15 損害保険ジャパン日本興亜 73.4 66.0 72.6 73.4 61.1
16 ジェイティービー 73.0 83.1 65.2 54.4 51.5
17 三越伊勢丹ホールディングス 72.1 68.6 64.3 69.6 73.9
18 高島屋 71.6 77.0 60.6 58.7 70.1
19 日本航空 71.4 67.6 68.0 68.5 62.2
20 全日本空輸(ANA) 71.1 66.0 70.7 64.2 66.4
【備考】セブン&アイ・ホールディングスはグループ7社を含む。ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループは、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ヤンセンファーマで算出。資生堂は資生堂、資生堂ジャパンほか国内の連結対象子会社で算出。りそなホールディングスはグループ3社を含む。大和証券グループは、大和証券グループ本社、大和証券で算出。ジェイティービーはグループ本社含む国内主要16社で算出。みずほフィナンシャルグループはグループ4社を含む。サントリーはサントリーホールディングス、サントリー食品インターナショナルで算出。富士フイルムホールディングスはグループ3社を含む。
(写真=上:Ushico/PIXTA、下:Mills/PIXTA)
(写真=上:Ushico/PIXTA、下:Mills/PIXTA)

 女性活躍推進法」が2016年4月に施行されて1年。安倍政権の主導の下、長時間労働の是正をはじめとする「働き方改革」の議論も熱を帯び、男女ともに「働きがい」と「働きやすさ」を重視する傾向が強まっている。

 そんな中、日経WOMANと日経ウーマノミクス・プロジェクトは国内の有力企業4300社を対象に、17年の「企業の女性活用度調査」を実施。その結果、「総合ランキング」トップ10社のうち4社が生命保険会社になった。

 1位に輝いたのは第一生命保険だ。06年から仕事と家庭・育児の両立支援策を拡充、13年からは管理職以上の上位職位への登用を見据えて階層別に研修などを実施してきた。

 マネジメント層の意識改革にも力を注ぐ。「成長を信じ、リスクを恐れず役割を与え、最後までメンバーを守る覚悟をしている」など、部下の育成方針を示した「『活かすボス』の心得12か条」を作成。マネジメント層を巻き込みながら取り組みを続けた結果、「働きがい」と「働きやすさ」を測る4つの指標で、おしなべて高得点を獲得した。

<b>総合ランキング2位の住友生命保険は全社で働き方改革を実施中。業務の無駄を省き、仕事と私生活を両立しやすい環境を整える</b>
総合ランキング2位の住友生命保険は全社で働き方改革を実施中。業務の無駄を省き、仕事と私生活を両立しやすい環境を整える

 2位には住友生命保険がランクインした。育児休業は子供が3歳になるまで取得できる、介護休業は家族1人につき3回を上限に通算1年の範囲内で分割取得可能など、法定を上回る育児・介護の両立支援制度を整備。長時間労働の是正にも取り組み、ワークライフバランス度でも2位となった。

 3位に入ったのはセブン&アイ・ホールディングスだ。12年からダイバーシティ推進の取り組みを開始し、今年で6年目。女性管理職比率(課長級)は12年の14.2%から16年には23.0%に伸長。女性役員も23人にまで増えた。