意外と何もできそうにない！

政権が発足して2カ月あまり、カオスといわれても仕方のない状況にある。ロシア問題や人事の遅れ、共和党の内紛などで看板政策が進まない懸念も。バノン首席戦略官と良識派の綱引きも激しくなっており、まだまだ混沌が続く。

4月に旅行者ビザが切れるコロンビア出身の女性。ビザが切れた後もナッシュビルに住み続けるという（中央）。右はモスクで祈りをささげるナッシュビルのイスラム教徒。入国制限の大統領令はイスラムコミュニティーに衝撃を与えた。左はチームトランプの面々（本人を含む）（写真＝左：Drew Angerer/Getty Images、国旗：Starline/Freepik.com）

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　“America First”を旗印に第45代米国大統領の座を射止めたドナルド・トランプ氏。有言実行とばかりに大統領令を連発したが、今のところは混乱の方が目立つ。就任100日までメディアは批判を控えるものだが、大統領令を巡る混乱やロシアに絡む疑惑、根拠不明のツイートなどもあり、メディアも批判の度を強める。政権発足から2カ月強、この政権は何を成し遂げ、どこに向かうのか――。トランプ政権のここまでを振り返る。

　大統領の一撃が米国に与えた影響は想像以上の震度だったようだ。

　米国南部、テネシー州の州都ナッシュビル。この町は移民や難民に寛容な場所として知られている。人口に占める移民・難民の比率は10％超。全米の中で最も移民流入の多い都市の一つだ。

　行政やNGO（非政府組織）などによる手厚いサポート、よそ者に寛容な風土、右肩上がりの経済などが移民の集まる理由とされる。建設現場にはタワークレーンが林立する。好調な経済の背景には移民の存在も大きい。

　もっとも、新政権の発足以降、ナッシュビルには不安が広がっている。

　「ビザが切れた後にどうなるのか。今はとても不安ですね。コロンビアでは安心して暮らせないので……」

　コロンビア出身のロサルバン・カマルゴ氏は4カ月前、家族とともに旅行者ビザで米国に入国した。現在は叔母が切り盛りするケータリングサービスを手伝っている。この4月にビザが切れるが、治安が悪化しているコロンビアに戻るつもりはない。

　イスラム教徒もトランプ大統領に身構えている。

トランプ大統領は1月27日、イスラム圏7カ国からの入国を禁止する大統領令に署名した（後に連邦地裁が差し止め命令）。米国の空港は抗議する人々であふれた（写真＝Andrew Lichtenstein/Getty Images）

　トランプ政権は1月、3月と相次いでイスラム圏の国々を対象に入国制限を実施するなどイスラムに敵対的な姿勢を取る（2度の大統領令に連邦裁判所が差し止め命令を出した）。特に、最初の大統領令は正規のビザやグリーンカード（永住権）を持っている人にまで影響を与えたため、強い批判を招いた。

　ナッシュビルにはクルド人の大規模なコミュニティーが存在する。ソマリアやスーダンなどイスラム圏の出身者も多い。彼らは、国内のテロ対策というトランプ政権の意図は理解しているが、いつまた入国制限が課されるかもしれず、不安な日々を過ごしている。

本人は「A評価」と豪語……

大統領補佐官（国家安全保障担当）の辞任を余儀なくされたマイケル・フリン氏。ロシアを巡る疑惑はトランプ政権に深刻なダメージを与えている（写真＝Win Mcnamee/Getty Images）

　トランプ政権が誕生して2カ月あまり。本人は政権運営を「A評価」と豪語するが、現実はカオスといわれても仕方のない状況だ。

　入国制限の大統領令や側近だったマイケル・フリン大統領補佐官（国家安全保障担当、当時）の辞任、くすぶり続けるロシア疑惑、バラク・オバマ大統領（当時）がトランプタワーを盗聴していたとする“嘘ツイート”など、毎日のように新たな騒動がわき起こる。

　原因の多くはトランプ氏自身にある。

　「6時間ごとにスキャンダルが起きると、4件前（つまり1日前）のスキャンダルを忘れる」。ジャーナリストのデイビット・ロスコフ氏が米フォーリン・ポリシー誌で指摘したように、新たな火種を投入してトラブルに対する追及の目をそらせるのは同氏の常套手段だ。

「オバマ大統領（当時）が大統領選中にトランプタワーを盗聴していた」という爆弾ツイートを投下したものの、米下院情報委員会は証拠がないと明確に否定した（写真＝：Anadolu Agency/Getty Images）

　同氏に「国民の敵」呼ばわりされたメディアは既に敵対モードに入っている。就任100日までは助走期間ということで手厳しい批判を控えるものだが、現状は同氏の一挙手一投足を批判している印象だ。結果として、ホワイトハウスの混乱は加速している。

　もちろん、米ワシントンやメディアと、トランプ支持者の声は異なる。

　「米国の労働者を助けよう。ヘルスケアや経済、軍隊を立て直そう。学校や空港を作り直そう、という話に誰が反対すると言うんだ？」。デトロイトで金属加工業を営むマシュー・シーリー氏はこう語る。彼はミシガン州下院第14選挙区の共和党代議員で、トランプ氏の選挙運動を支援した熱烈な支持者だ。

トランプ氏をめぐる相克

　シーリー氏の会社は自動車部品メーカーや軍に金属製のフックを納めている。最盛期は25人の従業員を抱えたが、NAFTA（北米自由貿易協定）の影響で5人まで減った。その後、2008年の金融危機で建設用フックの需要が大きく減退。軍の調達品市場に活路を見いだしたが、オバマ政権下で軍事予算が削減されたため大打撃を受けた。

2月28日に米上下両院合同会議で施政方針演説をしたトランプ大統領。「大統領らしい」と高評価だったが、ホワイトハウスはすぐに元のカオスに戻った（写真＝Chip Somodevilla/Getty Images）

　また同氏の会社は従業員数が少ないため、オバマケア（米医療保険制度改革法）が企業に課している従業員の保険加入義務を免れているものの、オバマケアの負担を嫌って、従業員を解雇する企業を目の当たりにしている。

　シーリー氏自身、移民や自由貿易を否定してはいないが、不法移民のために米国人の賃金が下がっていると考えている。同様に、国境管理の厳格化は主権国家として当たり前で、多国間の貿易協定の中で米国が一方的に海外製品を受け入れるのは不公平、米国の大統領が米国民の国益を追求して何が問題なのか──との姿勢を取る。これはトランプ支持者に共通する世界観だ。

　「トランプ大統領は選挙でやると言ったことをやっているだけ。これまでもあらゆる大統領が大統領令を行使している。（フランクリン）ルーズベルト大統領は3721回、オバマ大統領は277回、トランプ大統領は17回。大したことないだろう？」（同氏）

ショーン・スパイサー大統領報道官。トランプ大統領の無軌道な放言を必死に弁護しているが、失笑を買うこともしばしば。笑いのネタにされるなど散々（写真＝Bloomberg/Getty Images）

　トランプ氏の政策を巡る反トランプ派と親トランプ派の意見の相違は、もはや神学論争に近い。

　両者の断絶は数字にも表れる。米調査会社ギャラップによれば、トランプ氏の支持率は共和党支持者では88％だが、無党派層では38％、民主党支持者では10％と極端な差がある（全体の支持率は3月22日時点で40％）。トランプ氏は国民の団結を訴えるものの逆に分断が加速しているように見える。

　トランプ政権が唱える政策が効果を発揮し、米国が再び偉大になれば国民も異論はないだろう。だが、その部分も雲行きが怪しくなりつつある。理由の一つは味方である共和党の分裂、もう一つは人事の遅れだ。

　就任後、矢継ぎ早に大統領令に署名したトランプ氏。「これほど短期間に成果を上げた大統領はいない」と自画自賛、実行力をアピールしている。だが、政策実現の焦点が法案審議のフェーズに移るにつれて、その勢いは減速しつつある。ポピュリズム的な政策と現実とのせめぎ合いが始まったためだ。それは、オバマケアの撤廃・置き換えを巡る議論に端的に表れている。

　オバマケアの撤廃は、同法が成立して以来、共和党が主張している宿願ともいえる政策だ。13年に政府機関が閉鎖されたのも、元をただせば、翌年から始まるオバマケアの予算案に共和党が反対したことが原因だ。それだけに、共和党のトランプ氏がホワイトハウスの主となった現状はオバマケアを撤廃するまたとない好機だが、撤廃後の代替案を巡って共和党内が割れている。

　最大の誤算は保守強硬派の抵抗だ。オバマケアを蛇蝎のごとく嫌っている強硬派は、オバマケアに伴って拡大した連邦支出を削減するよう声高に主張してきた。

　トランプ氏も「破滅的」なオバマケアの撤廃と置き換えを進めると述べている。しかし、その一方で労働者の守護神を任じており、既に保険に加入している人々の保険内容を劣化させることは望んでいない。

オバマケアの代替案を発表したライアン下院議長。この案は保守強硬派の批判を招いている（写真＝Tom Williams/Getty Images）

　ポール・ライアン下院議長など共和党指導部もオバマケアの撤廃を最優先課題としているが、保険内容を劣化させる代替案を導入すれば政治的な打撃が甚大なことは理解している。民間の保険会社に委ねるだけでは保険料が下がらないことも分かっているだろう。

　そこで、オバマケア批判の一つだった個人や従業員に対する加入義務を撤廃する項目などを盛り込んだ代替案を発表した。低所得者向けの補助金に代わるものとして、年齢や収入をベースにした税額控除も盛り込んでいる。

　ところが、低所得者向けの払い戻し可能な税額控除は補助金と変わらないとして強硬派が反発。中立的な議会予算局（CBO）も、「代替案を施行した場合、現行制度を継続した場合と比べて無保険者が26年に2400万人増える」という衝撃の試算を発表したため、穏健な共和党議員に動揺が広がっている。オバマケアの撤廃という大目標と撤廃がもたらす影響の大きさの間でさまよい、なかなか着地点が見いだせない。

露見した足並みの乱れ

　足元ではティーパーティー運動の流れをくむ下院フリーダム議員連盟も代替案に反対ののろしを上げた。

　それでも、オバマケアの撤廃は共和党が過去4回の選挙で訴え続けてきた選挙公約で、「やらない」という選択肢は存在しない。このため妥協が成立すると見る専門家は多い。ただし、「代替案を支持するか、（18年の）中間選挙で落選するか」とトランプ氏が議員を脅したものの、原稿執筆時点で代替案は下院を通過していない。

　オバマケアの撤廃・置き換えに時間がかかるとほかの主要政策の遅れにつながる。最初の重要政策で露見した共和党内の足並みの乱れは、今後期待されている税制改革やインフラ投資の前途を考えると不吉な兆候だ。

　共和党指導部はオバマケアの撤廃法案を成立させた後、税制改革法案に取り組む意向を示している。現在、ささやかれている時期は6月から7月。ここでも議会の壁が立ちふさがる。

　トランプ氏は選挙期間中、現在35％の法人税率を15％に引き下げるという野心的な公約を掲げた。ライアン氏も、昨年夏に発表した税制改正案で法人税率20％を提案している。

　米国では1986年を最後に抜本的な税制改正が実現しておらず、法人税率はほかの先進国よりも高い。米国外で上げた利益を米国内に配当で持ち帰る際に課税されるため、M&A（合併・買収）を使ったインバージョン（税率の低い国への本社移転）など企業の租税逃れも常態化している。