消費の勢いがなかなか上向かない。その一方、経済統計の課題も指摘されている。高市早苗・総務大臣の下で2016年、「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」が発足。同研究会の国友直人座長ほか2人の専門家が、消費統計の現状と課題について議論した。
(写真=陶山 勉)
1 熊谷亮丸 くまがい・みつまる
1966年生まれ。東京大学大学院修士課程修了。ハーバード大学経営大学院AMP（上級マネジメントプログラム）修了。2015年より大和総研執行役員 調査本部副本部長 チーフエコノミスト。
2 国友直人 くにとも・なおと
1950年生まれ。スタンフォード大学Ph.D（経済学）。東京大学教授を経て、2016年より明治大学政治経済学部特任教授。2013～15年、日本統計学会会長を務める。
3 高市早苗 たかいち・さなえ
1961年生まれ。神戸大学経営学部卒。93年衆議院議員初当選（現在7期目）。内閣府特命担当大臣や自由民主党の政務調査会長などを歴任し、2014年9月より総務大臣。
4 渡辺 努 わたなべ・つとむ
1959年生まれ。ハーバード大学Ph.D（経済学）。日本銀行、一橋大学教授を経て、2011年より東京大学経済学研究科教授。日経CPINowなどを配信するナウキャストを創業。
1966年生まれ。東京大学大学院修士課程修了。ハーバード大学経営大学院AMP（上級マネジメントプログラム）修了。2015年より大和総研執行役員 調査本部副本部長 チーフエコノミスト。
2 国友直人 くにとも・なおと
1950年生まれ。スタンフォード大学Ph.D（経済学）。東京大学教授を経て、2016年より明治大学政治経済学部特任教授。2013～15年、日本統計学会会長を務める。
3 高市早苗 たかいち・さなえ
1961年生まれ。神戸大学経営学部卒。93年衆議院議員初当選（現在7期目）。内閣府特命担当大臣や自由民主党の政務調査会長などを歴任し、2014年9月より総務大臣。
4 渡辺 努 わたなべ・つとむ
1959年生まれ。ハーバード大学Ph.D（経済学）。日本銀行、一橋大学教授を経て、2011年より東京大学経済学研究科教授。日経CPINowなどを配信するナウキャストを創業。
高市 いつの時代でも、景気は話題の中心になりますが、景気を肌で感じられるのは、やはりGDP（国内総生産）の6割を占める個人消費を通じてではないかと思います。消費動向に関して皆さんがよく使っている指標は、GDPの家計最終消費支出なども含めて大体7つくらいでしょうか。それぞれに特徴があるのですが、不十分な面も感じています。
例えば総務省では家計調査を実施していますが、毎月発表しているのは「2人以上の世帯」の結果です。昨今では、いわゆる“おひとりさま”の消費行動が商品開発や販売戦略でも無視できない状況ですが、こうした単身世帯の動向が家計調査では捉えきれておらず、物足りない部分もあります。
| 家計調査（消費水準指数） | 家計消費指数 | 消費総合指数 | GDP速報（QE）（家計最終消費支出） | GDP確報（家計最終消費支出） | 消費活動指数 | 商業動態統計調査 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 所管省庁 | 総務省 | 総務省 | 内閣府 | 内閣府 | 内閣府 | 日本銀行 | 経済産業省 |
| 公表周期 | 1カ月に1度 | 1カ月に1度 | 1カ月に1度 | 四半期に1度 | 1年に1度 | 1カ月に1度 | 1カ月に1度 |
| 公表日 | 翌月末 | 翌々月中旬 | 翌々月中旬 | 翌々月中旬（1次速報） | 翌年末 | 翌々月上旬 | 翌月末（速報） | ミクロ／マクロ | ミクロ（世帯単位） | ミクロ（世帯単位） | マクロ（国全体） | マクロ（国全体） | マクロ（国全体） | マクロ（国全体） | マクロ（国全体） |
| データ元 | 需要側（調査世帯の家計簿を集計し作成） | 需要側（家計調査を他調査で補完し作成） | 需要側＋供給側（各種統計を合算し作成） | 需要側＋供給側（ 各種統計を合算し作成） | 需要側＋供給側（各種統計を合算し作成） | 供給側（各種統計を合算し作成） | 供給側（調査企業・事業所の売り上げを集計し作成） |
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