消費の勢いがなかなか上向かない。その一方、経済統計の課題も指摘されている。高市早苗・総務大臣の下で2016年、「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」が発足。同研究会の国友直人座長ほか2人の専門家が、消費統計の現状と課題について議論した。

1966年生まれ。東京大学大学院修士課程修了。ハーバード大学経営大学院AMP(上級マネジメントプログラム)修了。2015年より大和総研執行役員 調査本部副本部長 チーフエコノミスト。
2 国友直人 くにとも・なおと
1950年生まれ。スタンフォード大学Ph.D(経済学)。東京大学教授を経て、2016年より明治大学政治経済学部特任教授。2013~15年、日本統計学会会長を務める。
3 高市早苗 たかいち・さなえ
1961年生まれ。神戸大学経営学部卒。93年衆議院議員初当選(現在7期目)。内閣府特命担当大臣や自由民主党の政務調査会長などを歴任し、2014年9月より総務大臣。
4 渡辺 努 わたなべ・つとむ
1959年生まれ。ハーバード大学Ph.D(経済学)。日本銀行、一橋大学教授を経て、2011年より東京大学経済学研究科教授。日経CPINowなどを配信するナウキャストを創業。
高市 いつの時代でも、景気は話題の中心になりますが、景気を肌で感じられるのは、やはりGDP(国内総生産)の6割を占める個人消費を通じてではないかと思います。消費動向に関して皆さんがよく使っている指標は、GDPの家計最終消費支出なども含めて大体7つくらいでしょうか。それぞれに特徴があるのですが、不十分な面も感じています。
例えば総務省では家計調査を実施していますが、毎月発表しているのは「2人以上の世帯」の結果です。昨今では、いわゆる“おひとりさま”の消費行動が商品開発や販売戦略でも無視できない状況ですが、こうした単身世帯の動向が家計調査では捉えきれておらず、物足りない部分もあります。
家計調査(消費水準指数) | 家計消費指数 | 消費総合指数 | GDP速報(QE)(家計最終消費支出) | GDP確報(家計最終消費支出) | 消費活動指数 | 商業動態統計調査 | |
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所管省庁 | 総務省 | 総務省 | 内閣府 | 内閣府 | 内閣府 | 日本銀行 | 経済産業省 |
公表周期 | 1カ月に1度 | 1カ月に1度 | 1カ月に1度 | 四半期に1度 | 1年に1度 | 1カ月に1度 | 1カ月に1度 |
公表日 | 翌月末 | 翌々月中旬 | 翌々月中旬 | 翌々月中旬(1次速報) | 翌年末 | 翌々月上旬 | 翌月末(速報) | ミクロ/マクロ | ミクロ(世帯単位) | ミクロ(世帯単位) | マクロ(国全体) | マクロ(国全体) | マクロ(国全体) | マクロ(国全体) | マクロ(国全体) |
データ元 | 需要側(調査世帯の家計簿を集計し作成) | 需要側(家計調査を他調査で補完し作成) | 需要側+供給側(各種統計を合算し作成) | 需要側+供給側( 各種統計を合算し作成) | 需要側+供給側(各種統計を合算し作成) | 供給側(各種統計を合算し作成) | 供給側(調査企業・事業所の売り上げを集計し作成) |
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