空港運営を民間企業に委ねることで魅力や効率を高める「民営化」。仙台に続き、2018年には他の地方でもその取り組みが本格化する。空港運営という新しいビジネスは立ち上がるか。東急電鉄や三菱地所が挑む。

<span class="fontBold">リニューアルでカフェや東北全体の観光案内所などを整備。活気ある雰囲気になった（到着ゲートのある仙台国際空港ビル1階）</span>（写真＝村上 昭浩）
リニューアルでカフェや東北全体の観光案内所などを整備。活気ある雰囲気になった（到着ゲートのある仙台国際空港ビル1階）（写真＝村上 昭浩）
<span class="fontBold">かつてはレンタカーのカウンターなどが並ぶだけで、やや物寂しい状況。足早に通り過ぎる旅客が少なくなかった</span>
かつてはレンタカーのカウンターなどが並ぶだけで、やや物寂しい状況。足早に通り過ぎる旅客が少なくなかった

　2011年3月に発生した東日本大震災で津波に襲われた仙台市近郊の仙台国際空港。その直後から、救助物資の受け入れ拠点としてフル稼働、復興支援の最前線基地になったのは記憶に新しい。

　その仙台空港が今、宮城県のみならず、東北地方の「玄関口」として、存在感を一段と高めようとしている。仕掛け人は首都圏地盤の東京急行電鉄を中心に、前田建設工業や豊田通商などの企業連合が設立したSPC（特定目的会社）「仙台国際空港」（宮城県名取市）。16年7月から運営を始めた。

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