激動の「ポスト平成」に向けて、日本企業は変わり続けなければならない。「財界総理」は共存や横並びといった従来型の発想からの転換を呼びかける。新時代の競争に挑むため、企業とこの国はどうあるべきか聞いた。

（聞き手は 本誌編集長 東 昌樹）

（写真=竹井 俊晴）
（写真=竹井 俊晴）
PROFILE
［なかにし・ひろあき］1946年生まれ。70年東京大学工学部卒業後、日立製作所に入社。2005年北米総代表兼日立グローバルストレージテクノロジーズ（HGST）会長兼CEO（最高経営責任者）、10年日立製作所社長、14年会長。榊原定征前会長の後任として18年5月から現職。政府の未来投資会議や経済財政諮問会議などの議員も務める。25年に大阪で開催される国際博覧会（万博）の実行組織トップにも就任する。

問 2019年、世界はどのような姿になると見ていますか。特に米中間の対立は、泥沼化の様相を呈しています。

答 これはどう転ぶのかよく分かりませんね。正直、不確実性が強まったと感じています。米中の対立は明らかに関税だけの問題ではない。アンフェアな市場構造のまま経済発展をしている中国に対し、米国は『許さない』というメッセージを出し始めていますね。

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