三菱自動車への出資に、カルソニックカンセイ株式の米ファンドへの売却。就任から16年が経過した今も、次々に大胆な決断を下し日産自動車をけん引する。今後の市場環境をどう見据え、どう乗り越えようとしているのか。

(聞き手は 本誌編集長 飯田 展久)

(写真=竹井 俊晴)
PROFILE
[カルロス・ゴーン]1954年ブラジル生まれ、62歳。仏国立理工科大学、仏国立高等鉱業学校工学部を78年に卒業後、仏ミシュラン入社。96年に仏ルノー入社、同年副社長。99年に日産COO(最高執行責任者)に就任し業績をV字回復させた。日産では2000年社長兼COO、2001年社長兼CEO(最高経営責任者)、2008年会長兼社長兼CEO。2009年ルノー会長兼CEO。2016年12月から三菱自動車会長も兼務。

 問 トランプ次期米大統領はこれまで保護主義的な発言を繰り返してきています。自由貿易の枠組みが大きく変わる可能性が残されていますが、今後をどう見通していますか。

 答  「大事なのは、トランプ氏が選挙期間中に発言した内容ではなく、大統領に就任した後にどんな決断を下すか。政治家というのはとかく、建前と本音が違うものだからです」

 「彼はビジネスパーソンでもあるので、(政治家にありがちな)イデオロジストとは違います。『米国の利益を守る』という明確な目標を掲げていて、大統領就任後もこれは守ろうとするでしょう。ですから、私はあまり心配する必要がないと考えています」

 「米国はトランプ氏が選挙中に重視した(中西部から北東部にかけての)『ラストベルト(さびついた工業地帯)』のような地域だけではありません。米国全体の利益を守ろうとすれば、自動的に自由貿易が必要だという結論に至るはずです」

 「今のところ金融市場はトランプ氏の勝利を好感しています。彼が選挙に勝っただけで、為替相場も妥当な水準に戻りましたからね。(日本銀行総裁の)黒田(東彦)さんが2年間をかけて取り組んできたことを、たった1日で成し遂げたわけです。だから皆、ハッピーなのではないでしょうか」