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1990年代の規制緩和によって新規参入した航空会社第1号だったが2015年に経営破綻。その再建請負人として銀行から転じ、20年9月の再上場に向けて体質強化を図る。大手2社と格安勢の挟撃にさらされる中、どんな路線で生き残るのか。

(聞き手は 本誌編集長 東 昌樹)

(写真=北山 宏一)
PROFILE
[いちえ・まさひこ]1960年福岡県生まれ。82年東京大学法学部卒業後、日本開発銀行(現・日本政策投資銀行)入行、2013年取締役常務執行役員。15年6月に退行し同年9月、スカイマークの社長に就く。58歳。

 問 拡大路線が裏目に出てスカイマークが民事再生法の適用を申請したのが2015年1月。同年9月に再生計画が確定した段階で日本政策投資銀行の常務からスカイマーク社長に転じました。

 答 もともと航空業界と関わりがなかったわけではありません。前職では02年に経営破綻したAIRDO(エア・ドゥ)の民事再生に関わっていました。よく覚えているのは、当時のスカイマークのトップから内容証明郵便が届いたことです。04年ごろだったでしょうか。02年に経営破綻し全日空傘下で再建を急いでいたエア・ドゥをスカイマークに売却してほしいとの話でした。

 問 日本航空、全日空に次ぐ第三極を作りたいという狙いですね。