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競争が激しくなる家電市場に拘泥せず、非家電分野に手を伸ばす。目指すのは「専門店の集合体」だ。強い異業種と組むことも検討する。実店舗と融合させたネット通販にも挑み、会社の形態は大きく変わる。

(聞き手は 本誌編集長 東 昌樹)

(写真=的野 弘路)
PROFILE
[みやじま・ひろゆき]1959年長野県生まれ。法政大学卒業後、ビックカメラの大卒採用1期生として入社。新入社員時代はカメラ、携帯音楽プレーヤーなどの売り場を担当した。取締役池袋本店店長や取締役営業本部長、専務商品本部長などを経て、2005年から現職。学生時代にはリクルートの広告営業やイトーヨーカドーでの家電販売など様々なアルバイトを経験した。

 問 景気の波に業績を左右されやすい家電量販で13年間も経営トップを務めています。今の店舗の販売状況をどのように分析していますか。

 答 良くも悪くもない状況です。2018年8月期は新店の効果がありましたが、既存店売上高も前の期に比べ4%増なので決して悪くはない。先行きにも期待は持っています。テレビは新技術の有機ELに加えて4Kや8Kもあり、メーカーも強気になってきました。冷蔵庫など白物家電はずっと堅調です。

 ビックカメラの売上高に占めるインバウンド(訪日外国人)の比率は前期で1割に達しました。日本は食事や買い物の魅力があり、リピーターは増え続ける。単価は少し下がっていますが、今後も伸びていくと思います。