日本郵政との経営統合計画が表面化して話題を集めたが、今夏破談した。今後、他社と統合したり傘下に入ったりする考えは全くないと強調した。五輪後の市況の落ち込みも懸念されるなか「自力成長」の勝算は。

（聞き手は 本誌編集長 東 昌樹）

（写真＝都築 雅人）
PROFILE
［くつかけ・えいじ］1960年、長野県生まれ。84年、明治大学政治経済学部卒、野村証券入社。新宿野村ビル支店や京都支店の支店長を経て、2007年に執行役。11年野村ホールディングス常務執行役員。12年野村証券副社長。14年に野村不動産ホールディングス副社長、15年に社長就任。趣味はゴルフ。

マンション市況は早めの調整局面に入っている。
五輪の反動による、急速な落ち込みは想定していない。

　問 日本郵政との統合交渉を進めていましたが、今年6月に白紙になったと発表しました。どのような経緯で交渉が始まったのですか。

　答 公式発表した内容が全てです。我々の企業価値をどうやって上げるかということで、選択肢に上がったのです。様々に検討した結果、白紙になったということです。

　問 日本郵政と一緒になった場合、どんなメリットが考えられたのですか。

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