世界最大級の投資ファンドを率い、企業再生を数多く手がける。米経済界の重鎮として、トランプ政権はまだ模索中で安定するまで時間がかかると見る。日本での投資を積極化させるが、日本人は起業家精神をもっと持つべきだと訴える。

(聞き手は 本誌編集長 東 昌樹)

(写真=陶山 勉)
PROFILE
[David M. Rubenstein]1949年、米ボルティモア生まれ。70年デューク大学卒、73年シカゴ大学ロースクール修了。首都ワシントンの法律事務所などでの弁護士経験を経て、77年から81年まで米カーター政権で国内政策担当の大統領副補佐官を務める。87年に共同でカーライル・グループを創業。米政財界に幅広い人脈を持っており、知日家としても知られる。

東芝の半導体は投資リスクが大きすぎる。
サイクルの頂点で買収すると将来後悔しかねない。

 問 世界最大級の投資ファンドを率いる立場から、グローバル経済の先行きをどう見ていますか。

 答 現在の世界経済はとてもリーズナブルな状態にあります。2017年は世界全体での成長率は4%程度と見ています。国や地域別では、米国は2.5%、日本は2%強、中国は6.5%、欧州は2%程度、そしてインドは7%の経済成長を遂げるのではないでしょうか。

 もちろん地政学的リスクなど十分に予見できない要素はあります。世界中のどこかで戦争やテロ、そして感染症のパンデミック(世界的大流行)が起きる危険性がある。こうした不確定な問題が起きなければ、先ほどの予測は実現できるでしょう。