脱・造船、101年目の決意

川崎重工業との経営統合破談から4年。今年は創業から101年目。製造主体からエンジニアリング会社への転換で生き残りを図る。来春には持ち株会社化、社名から「造船」を消す。

（聞き手は 本誌編集長 東 昌樹）

（写真＝北山 宏一）

お客様がもうかるという視点でビジネスをしないと。
単なる製造ではもう利幅はとれません。

　問 2018年4月に持ち株会社化します。組織改革の狙いは何ですか。

　答 意識改革です。既存事業を持ち株会社の下で『船舶・艦艇事業』『機械・システム事業』『エンジニアリング事業』に分割するだけで、会社の事業領域そのものは変わるわけではありません。ただし、今後は各事業に損益だけでなく、バランスシートを強く認識させます。そうなれば、債務超過になって悠然と生活することはできないはずです。

　経営と執行を分けることで、事業執行のスピードも上がりますよね。経営側もグループ全体でどこが成長し持続可能なのか、よく見極めて経営資源を配分する。その際、選択と集中じゃなくて、撤退と集中というマインドで進めます。国内市場は成熟しています。これからも伸びるのであれば、海外しかない。今の形態のままだと、成長しないんじゃないかと思っています。