トップ就任後、大胆かつスピード感ある改革で危機を乗り越え、再上場を果たした。次なる目標、営業収益1兆円の達成に向けた布石を次々と打ち始めた。人口が減る日本でも、鉄道事業を核にした成長戦略は可能と言い切る。

(聞き手は 本誌編集長 東 昌樹)

(写真=的野 弘路)
PROFILE
[ごとう・たかし]1972年、東京大学経済学部を卒業し旧第一勧業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)に入行。97年ごろ、総会屋利益供与事件で混乱した行内で真相解明に尽力した改革派「4人組」の一人。その後みずほコーポレート銀行副頭取などを歴任。2005年から有価証券報告書虚偽記載事件で上場廃止となった旧西武鉄道の再建に関わる。06年から現職。趣味はスキーとゴルフ。現在69歳。

所沢、池袋の魅力高めて沿線価値の向上を目指す。
品川再開発は、リニア開業を見据えメドつける。

 問 みずほコーポレート銀行から、経営再建のため西武に来たのが2005年。みずほグループの次期トップを期待する声もある中、西武に行ってほしいと言われた際、どんな気持ちでしたか。

 答 2004年10月に、有価証券報告書の虚偽記載で、グループ総帥の堤義明氏が全役職を退任し、同年12月には西武鉄道が上場廃止になりました。そうした流れの中、西武グループの信用状態は日に日に悪くなるばかりでした。みずほは、主力行としてこの窮状を何とかしないといけない状況でした。

 04年12月にみずほの首脳陣から要請を受けた際、傾く西武のつっかえ棒になれるのは自分しかいないと覚悟を決めました。はっきり言えば、他にできる人がいなかったのです。私は当時、銀行で鉄道会社を担当しており、西武のことをよく知っていました。