銀行出身ながら日本郵政グループの中核企業のかじ取りを担う。人手不足に加えて業種を超えた競争も加速する中、あえて企業の社会的使命を説く。巨額減損で話題となった豪物流会社の再建についても語った。

(聞き手は 本誌編集長 東 昌樹)

(写真=的野 弘路)
PROFILE
[よこやま・くにお]1981年東京大学経済学部卒、住友銀行(現三井住友銀行)入行。日本郵政初代社長に転じた元三井住友銀行頭取の西川善文氏と行動を共にし、2007年に日本郵政専務執行役。09年に古巣に戻り、14年三井住友アセットマネジメント社長。その後、再度のオファーを受けて16年6月から現職。61歳。

郵便局を「オープンプラットフォーム」にしていく。
様々な民間企業との“助け合い”が今後のカギを握る。

 問 人手不足による物流危機が指摘されています。宅配便「ゆうパック」の足元の状況はいかがですか。

 答 昨年12月のピークからは落ちていますが、足元でも前年比で2~3割ぐらい個数が増えています。インターネット通販市場の発展で消費者のライフスタイルが変化しているため、ここから縮小するとは考えていません。昨年12月は僕も毎日ひやひやしていましたが、ふたを開ければ乗り越えることができました。ピーク時に一部で半日ぐらいの遅れは出ましたが、それ以外はちゃんと配達できました。

 これにはいくつかポイントがあったと思います。まずは現場の創意工夫が生きました。うちは郵便を長年やっており、大型の物流拠点にはゆうパックと郵便両方の担当者がいます。これが繁忙期に補完関係になりました。配達時は郵便が2輪車、ゆうパックは4輪というのが基本なのですが、小型の荷物については郵便の2輪車でもどんどん配達しました。