国内インターネット通販市場の開拓者だが、アマゾンジャパンやメルカリの台頭で再強化策が課題に。その切り札として携帯電話事業への参入を決断。6000億円もの資金を投じる大きな賭けに出た。ポイント連動などで顧客囲い込みを狙う一方、物流機能の向上やサイトの刷新など、足場固めも急ぐ。

3本の矢で 経済圏再興狙う
●楽天の新体制(発足は2019年4月)
<span class="fontBold">3本の矢で 経済圏再興狙う<br />●楽天の新体制(発足は2019年4月)</span>
注:各事業の所管は2018年8月時点の所属セグメントによる
顔写真は現在の各事業領域のトップ(写真=右中:共同通信、左下:朝日新聞社)
[画像のクリックで拡大表示]

 「モバイルなんかやってないで楽天市場にもっと力を入れてほしい、という意見もあるかもしれません。でも今はエコシステムで勝負。その一番の根っことなるモバイルサービスを押さえれば、楽天市場を中心にあらゆるサービスを大きく展開できるのです」

 7月17日午後、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪の宴会場「飛天」。約1000人の聴衆でびっしりと埋め尽くされた客席に向けて、楽天の三木谷浩史会長兼社長はとうとうと語りかけた。ステージには「Rakuten EXPO 2018」の文字。インターネット通販サービス「楽天市場」の方針説明会として開催しているイベントだ。客席を埋めていたのは、楽天市場に出店している企業の関係者たちだ。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り4115文字 / 全文文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「企業研究」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。