国内インターネット通販市場の開拓者だが、アマゾンジャパンやメルカリの台頭で再強化策が課題に。その切り札として携帯電話事業への参入を決断。6000億円もの資金を投じる大きな賭けに出た。ポイント連動などで顧客囲い込みを狙う一方、物流機能の向上やサイトの刷新など、足場固めも急ぐ。

3本の矢で 経済圏再興狙う
●楽天の新体制(発足は2019年4月)
注:各事業の所管は2018年8月時点の所属セグメントによる
顔写真は現在の各事業領域のトップ(写真=右中:共同通信、左下:朝日新聞社)

 「モバイルなんかやってないで楽天市場にもっと力を入れてほしい、という意見もあるかもしれません。でも今はエコシステムで勝負。その一番の根っことなるモバイルサービスを押さえれば、楽天市場を中心にあらゆるサービスを大きく展開できるのです」

 7月17日午後、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪の宴会場「飛天」。約1000人の聴衆でびっしりと埋め尽くされた客席に向けて、楽天の三木谷浩史会長兼社長はとうとうと語りかけた。ステージには「Rakuten EXPO 2018」の文字。インターネット通販サービス「楽天市場」の方針説明会として開催しているイベントだ。客席を埋めていたのは、楽天市場に出店している企業の関係者たちだ。