「安心、安全、健康のテーマパーク作り」を掲げて損保の殻を破壊する。進出した介護では既に国内2番手に。デジタル技術でさらに各事業の革新を図る。日米のベンチャーを自ら発掘し、その新技術を再成長の原動力にする。

「あ、開いた」
今年6月29日、東京都足立区の住宅街にある介護付き有料老人ホーム「そんぽの家 竹ノ塚サンフラワー」。建物の入り口付近で小さな歓声が上がった。入居者たちが顔をほころばせたのは、この日小型ロボット「ユニボ」がやってきたためだ。高さ30cmほどのこのロボットの「仕事」はドアの開閉。入居者や職員が「ドアを開けて」と話しかけると、ドアに信号を送る。日本のベンチャー企業が開発したユニボは、顔認証の技術を持ち、登録済みの入居者の顔だけを認識して反応する。
この老人ホームを運営するのは、損害保険大手、SOMPOホールディングスだ。SOMPOは2015年12月、居酒屋大手、ワタミから介護事業を、そして16年3月には介護大手のメッセージを買収してこの分野に本格進出。今や有料老人ホームを計298、サービス付き高齢者住宅を計128施設展開する。国内ではニチイ学館に次ぐ2番手の大手事業者となっている。
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